【トランプのホテルが次々倒産… 】黒人差別で米国民を分断したため、
共和党支持者からもトランプ不支持の声があがっていること。もうひとつはトランプ一族の国家予算の私物化


トランプ大統領関連のホテルがバタバタと倒産して話題になっている。現在、トランプの投資会社「トランプ・オーガニゼーション」が所有するホテルは米国とカナダで11カ所。このほか「トランプ」の名義を借りて運営しているホテルやリゾートは世界で100カ所近い。これらのホテルが倒産の憂き目に遭っている。

国際政治経済学者の浜田和幸氏によると、原因のひとつは新型コロナウイルス。観光客激減のあおりでニューヨーク、バンクーバー、トロント、パナマの4カ所にあるトランプのホテルが倒産したという。だが、さらに重大な原因がある。


「ひとつは黒人差別で米国民を分断したため、共和党支持者からもトランプ不支持の声があがっていること。もうひとつはトランプ一族の国家予算の私物化です。トランプの娘婿のクシュナーは、実弟のジョシュアとともに『オスカー』という医療保険会社を経営。新型コロナのワクチン開発という名目で、同社に多額の国家予算を優先的に投入させているのです」(浜田和幸氏)

国家予算の私物化はホテルに対する政府の事業継続支援金でも起きている。現在、トランプ・オーガニゼーションはトランプの2人の息子、ドナルド・トランプ・ジュニアとエリック・トランプが実質的に運営している。2人は支援金制度がスタートするや真っ先に申請の手続きをし、多額の支援金を受け取った。金額はホテルの規模によって異なるが、日本円にして1億~10億円が相場。ところがトランプの会社はその5倍もの金額を受け取っている。

ワクチン開発も支援金も大統領お墨付きの“ファミリービジネス”。こうした事実をCNNやニューヨーク・タイムズが「国家予算の私物化だ」と批判したため、トランプ離れが進み、ホテルの利用客が激減したという。


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トランプのホテルが次々倒産…識者が指摘する“納得の理由”
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https://www.excite.co.jp/news/article/Gendai_665104/
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
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