アベノミクスは大失敗だった。コロナウィルスが証明してくれた。
工場を中国から日本の地方に戻そう!最新のロボット支援の工場で、
中国にまけない生産性の良い製品を製造すべきです。
ロボット支援の農業で、産業として魅力ある農業にするべきです。
飲食業はロボットを導入してセルフサービスを主体にすべきです。
全ての分野でロボットを導入して外国人に頼らない日本にすべきです。
ロボット支援で老人も介護にたよらず死ぬまで快適に働ける日本を作ろう!
安心安全な「スマートシティ」で強くて住みよい日本をつくろう!
私たちは、こういう日本を実現してくれる、賢い者を政治家にしよう!

2020年08月08日: 土曜版。拝啓、
「ウィズ コロナの時代」は「スマートシティ」が中心になるだろう。「全体主義」や「権威主義」の国家である東アジアの 「中国や日本」との競争は「不利」です。「監視社会」の中国では完全な「スマートシティ」のシステムが構築できる。欧米社会では「自由と民主」そして「人権」を守りながら「スマートシティ」を構築する必要がある。
私はこの難しい「試行錯誤」を「特別地帯」で行うべきだと主張し続けてている。
最強の「スマートシティ」の技術やノウハウを持つ国が「世界の工場」になるだろう!


第1部。世界の各国で、(実験的な)「スマートシティ」は存在している。
「国家のレベル」で「取り組む」、スマートシティの海外での事例です。
https://iotnews.jp/archives/1706


日本では「コロナウィルスの騒ぎ」の最中に、「スーパーシティ法案」が成立した。
「#スーパーシティ法案に反対します」というハッシュタグの付いたツイートがたくさん流れました。
日本政府は「苦し紛れ」に言った。
「政府が情報を管理することはしない」。
しかし、これでは「スマートシティ」は成立しない。
「スマートシティ」ではすべての情報を共有しなければならない。
この「スマートシティ」では、「5G」と同じように、民主国家は中国に負けてしまいます。

これは自由と民主の国が一番苦しむところだと思う。
「人権」を主張していては、「中国」のシステムに負けてします。

アメリカは西欧諸国の国々と共同で、「特別地帯」において「スマートシティ」を構築すべきです。
非常に難しいシステムだと思います。
もちろん「全体主義」や「権威主義」の国家である東アジアの 「中国や日本」を、こ特別地帯に参加させてはいけない。

「スマートシティ」では、ほとんどの作業を「ロボット」がしてしまう。
先進国の「労働力不足」は解消する。むしろ「過剰」になるだろう。
私は「発展途上国」の人々の「仕事」や「人権」が「心配」です。
「スマートシティ」の建設には天文学的な金額の投資をが必要です。
先進国は「スマートシティ」に、投資を集中すべきです。

私は明日、も、書きます。

第2部。欧米諸国には「高い経済成長」が必要です。
「GDP」をアップするには「移民」が必要です。
米国は「過剰な農産物」の消費を増大するために「移民」が必要です。
中国の工場を米国に戻すため「中国のような工業団地」が必要です。
先進国は常に「工場設備」の更新を行い中国より生産性を高めることが重要です。
世界の工場を中国から取り戻して「自国の労働者」の仕事を増やすべきです。
欧米諸国は中国に頼らない経済政策が必要です 。
貧民の問題を解決して「先進国と後進国」が「コラボ」して「平和な地球を実現」をすることが重要です。

「特別地帯」では、
1)アメリカはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを、私は「提案」をし続けて、います。
2)そして私は、欧州をはじめ、各国にも「特別地帯」を建設することを提案をし続けて、います。
3)「米国の特別地帯」は同盟国の戦略工場です。
4)「特別地帯」に貧民(不法移民)や難民を「暫定移民」として受け入れます。
5)「暫定移民」の「生活の範囲」は「特別地帯」に限定します。
6)「米国の同盟国」の「企業」は、「特別地帯」に労働集約型の工場を建設します。
7)工場の労働者の多くは「暫定移民」です。
彼らは「技能研修生」や「単純労働者」として働きます。
8)「暫定移民」は一定期間を「特別地帯」で働いて、
安全な移民であると「認定」した者は、「労働移民」として国内で自由に労働できます。
9)「暫定移民」の送金で彼らの「母国」は豊かになります。
10)「暫定移民」は消費者としても経済に貢献します。

第3部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用契約書」を「交付した者」は「無罪」です。
国際社会の指摘により日本の国会は2017年入管法を改訂しました。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
また、入管法70条「資格外の活動」で処罰を受けた外国人の多くは「無実」です。
理由は「違法に彼らを雇用した者」が入管法73-2条で処罰を受けていません。
したがって外国人は日本国憲法14条「法の下での平等」および恣意的な「処罰」を禁止した国際法に違反します。
この被害者は世界にたくさんいます。
皆さん彼らを支援してください。

由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
ICCへの提出資料。(常に妨害の攻撃を受けています)
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博


enzai_mirai@yahoo.co.j